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土地家屋調査士について

土地家屋調査士とは？

土地家屋調査士は、土地や建物などの不動産が「どこにあるのか」「どのような形状なのか」「どのくらいの面積なのか」「どのような用途で使われているのか」などを調査・測量し、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させる専門家です。不動産の状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引の安全の確保、国民の財産を明確にするといった極めて公共性の高いものです。

また令和2年8月1日の土地家屋調査士法の改正によって、第1条「土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もって国民生活の安定と向上に資することを使命とする。」となりました。
「土地の筆界を明らかにする業務の専門家」という文言が追加されたことは、今後の土地家屋調査士の進むべき道を示していると感じております。

不動産登記とは？

不動産登記とは、大切な財産である土地や建物について、その内容を法務局の登記記録に登録し、誰でも確認できるようにする制度です。
たとえば土地であれば、「どこにある土地なのか」「地番は何番か」「どのような用途の土地なのか」「面積はどれくらいか」「誰が所有しているのか」などの情報が記録されます。建物であれば、「どこに建っているのか」「どのような建物なのか」「構造や床面積はどうなっているのか」「誰が所有しているのか」などが記録されます。このように、不動産の情報を公的な記録として明らかにしておくことで、売買・相続・融資などの手続きを安全に進めることができます。
また、国や地方公共団体が固定資産税などを把握するための資料としても利用されています。不動産登記は、不動産を安心して取引し、大切な財産を守るための重要な制度です。

土地家屋調査士の業務紹介

しあわせのマイホーム
～土地家屋調査士がお手伝いします～

土地家屋調査士PR動画

実はあれ「境界標」って呼ぶんです！

ドローンを使用した測量にも対応

当事務所ではドローンを使用した測量にも対応可能です。
広大な土地や木が密集している土地等における登記内容と現況利用状態の確認や測量業務など、ドローンだからこそできる様々な事例に対応いたします。
詳しくはお問い合わせください。

行政書士について

行政書士とは？

行政書士とは、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や提出手続きを行うことができる国家資格となります。

事業を行う上で必要となる許認可申請には、飲食店の営業許可書から建設許可書、農地転用の許可書などさまざまなケースがあります。全てのケースで許可書の作成および申請は、事業を行う本人もしくは行政書士が代理で行うことになります。
それぞれのケースにおいて、行政書士としての基本的な知識に加え、その業種の専門的な知識も必要となることから、多くの行政書士は自身の得意分野を持ち、その分野の許認可申請に関する業務を請け負っています。

その中でも弊社は主に土地・建物に関する各種許認可申請を中心に、事業者様・個人のお客様の手続きサポートを行っております。

開発行為許可申請（宅地造成）の手続き

開発許可制度は、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を「計画的な市街化を促進すべき市街化区域」と「原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域」に区分した目的を担保することと、都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど良質な宅地水準を確保することの2つの役割を果たす目的で創設されたものです。
ある程度の規模の宅地造成を行う際も一定の基準を満たせば開発許可申請が必要となります。

農地転用手続き

農地転用とは、農地を農地以外の目的に利用すること、または他人に売ったり貸したりすることを指し、具体的な例を挙げると、「畑に家を立てたい」「農地を道路や駐車場にする」といったようなものがあります。
これらの「農地転用」をするには、都道府県知事の許可又は農業委員会への届出が必要ですが、農地転用許可の申請は必要な書類等も多く、骨の折れる作業です。
行政書士はこの「農地転用手続き」のための書類作成や代理申請等も承っております。

盛土規制許可申請手続き

盛土規制法により、一定の区域内で盛土・切土・土石の堆積などを行う場合には、工事の内容や規模に応じて許可または届出が必要となる場合があります。
特に、宅地だけでなく、農地・山林・資材置場などで行う盛土等も対象となる場合があるため、事前の確認が重要です。
当事務所では、規制区域の確認、工事内容の整理、許可申請・届出書類の作成をサポートいたします。

建設業許可申請手続き

建設業を営む場合、一定規模以上の工事を請け負うには、建設業許可が必要となります。
許可を受けるためには、経営業務の管理体制、専任技術者、財産的基礎、営業所の体制など、複数の要件を確認する必要があります。
当事務所では、新規許可、更新、業種追加、各種変更届など、建設業許可に関する手続きをサポートいたします。

宅地建物取引業免許申請手続き

不動産の売買・交換・賃貸の代理や媒介など、宅地建物取引業を営む場合には、宅地建物取引業免許が必要となります。
法人・個人の別、営業所の設置状況、専任の宅地建物取引士の配置、事務所要件などを確認したうえで、申請書類を整える必要があります。
当事務所では、新規免許申請、免許更新、変更届など、宅地建物取引業に関する手続きをサポートいたします。

遺言書作成業務

大切な財産を円滑に次の世代へ引き継ぐためには、事前に遺言書を作成しておくことが有効です。
遺言書を作成することで、相続人間のトラブル防止や、財産の分け方に関する意思表示を明確にすることができます。
当事務所では、お客様のご希望やご家族の状況をお伺いし、遺言内容の整理、必要書類の確認、公正証書遺言作成のサポートなどを行います。